ひとり暮らしでも認知症でも、いつまでも住み慣れた地域に
住むことができる、24時間365日を支援する仕組み
•「通い」「宿泊」「訪問」サービスの柔軟な組み合わせ
• 同一スタッフによる24時間365日体制の見守り
• 中学校区に一つずつ（自治体により調整）
• 25名まで登録（現在29名まで登録可能）
• 一日15名までの『通い』利用
• 利用ごとの『出来高払い』ではなく、一カ月ごとの『定額制』
• 一人暮らしの方や認知症の方がいつまでも住み慣れた地域に住むことができること
在宅生活の限界点を引き上げるために【通いサービス＋宿泊サービス＋訪問サービス】 を柔軟に組み合わせることが可能で、これこそが小規模多機能型居宅介護最大のメリットと言えます。
小規模多機能型居宅介護のケアマネジメント
安心した生活を支える小規模多機能型居宅介護の４つのポイント
本人の思いや願いをかなえる支援
一人ひとりに合った支援をしていくには、お年寄りの本当の思いや望みをくみ取ることが大切です。一人ひとりに寄り添い、時間をかけて丁寧に支援していきます。
24時間365日「その人らしい暮らし」を支える
「暮らし」を支えるということは、24時間・365日、切れ目のない支援を「安心」とともに届けるということです。「その人らしい暮らし」を実現するためには、お年寄りのことを良く知っている家族やご近所さん、友人の方などと一緒に、地域の中で継続的な支援を考えていきます。
馴染みの地域で暮らしを続けることの支援
介護が必要になっても、安心できる環境の中で、これまで築きあげてきた家族や地域社会との関係を断ち切ることなく暮らし続けることを大切にします。
地域との支えあい
地域での福祉の課題を一緒に考えていく場として「運営推進会議」があります。事業所の職員が中心となって地域のさまざまな人たちが集い、情報の交換や情報を共有することによって、自分たちが望む「暮らしやすい」地域を共に考えていきます。
多様化する小規模多機能型居宅介護の現在
地域での暮らしは多様、その多様なニーズに応えてきた小規模多機能型居宅介護
「通い」中心から、「通いサービス」「訪問サービス」「宿泊サービス」といった基本サービスに加え、配食、見守り、地域交流、家族支援等のニーズに対応した支援へと変化。地域包括ケアシステムの中、日常生活圏域が設定され、サテライト型小規模多機能型居宅介護も導入されたことで、より利用者に近いところに出向いての支援。
きめ細やかに日常生活圏域を支える面的仕組みが問われ始めている。
小規模多機能型居宅介護から 5キロ以内に住む利用者が80％を超え、独居や老夫婦世帯など、65歳以上の世帯に対する支援が全体の約40％、また利用者の8割が認知症であり、今後の超高齢社会を支えるモデルとして、位置づき始めている。
○運営推進会議が導入され、介護保険ではじめて、地域住民の参画を促すシステムを導入。
○ライフサポートワークを提唱し、欠損部分の補てんではない、生活全体（地域生活支援）を支えるこれからの介護のあり方を打ち出す。
○サテライト型小規模多機能型居宅介護を創設し、事業者が利用者のより身近な地域へ出向く支援を実現。
○日常生活圏域ごとに整備することで、地域包括ケアの拠点としての機能を果たしている。
○直接サービスの側面と併せ、地域拠点としての機能を発揮しうるインフォ―マルサービス拠点としての機能も併せ持つ。